2010年2月アーカイブ

近年、かなり長く不況が続いてしまっていますよね。私自身としても、かなり給料が減ってきてしまって悩んでいるところなんです。私と同じような方も多いでしょうし、もっと深刻な方も多いのではないでしょうか。中には借金をされている方も聞きます。

そこでその借金ですが、利息が大きな問題なんです。利息には、いろいろな考えがありまして、金融業者側が採用している法律は利息が30%近くまで有効となる、というものだったんです。具体的には、貸金業法の第43条という規定によって、「貸金業法17条に定める各記載事項を1枚の用紙にすべて記載した契約書を交付していること」や、「貸金業法18条に定める受取証書を直ちに交付していること」、「債務者が、約定金利による利息を任意に支払ったこと」などの厳格な要件を満たしておれば、利息制限法の上限を超える金利であっても、有効となるという解釈をしていました。

しかし、平成18 年1月13日に、ある最高裁判例が言い渡されました。これは、借主が約定利息の支払を怠った場合に期限の利益を喪失し、残元本を一括返済しなければならない、というような契約についてには、借主に支払いを強制していることになるから、原則として支払の任意性がないというような内容でした。この最高裁判例により、みなし弁済規定は事実上適用の余地がなくなったため、年20%を超えるような利息は、認められないようになりました。ですので、20%を超えるような利息で借金を返済していた場合は、取引期間に応じて計算を行って、払い過ぎがあれば返還を要求することが可能になったんです。

そうそう。過払い金を請求するなら弁護士さんの事務所がお勧めです。やはり専門家にお任せするのがお勧めですからね。また、過払い金は、スピードが命です。大阪のような大都市では、弁護士さんの事務所がたくさんあります。ですので、迅速な対応をしてくれるところがお勧めですよ。そういったところにお願いいたしましょう。

利息制限法は強行法規

 大阪、関西周辺の方で借金が返しても返してもいつまでたっても返済が終わらないと悩んでいる方、債務整理の相談を弁護士さんにしてみませんか?大阪にも味方になってくれる弁護士が多数存在します。140万円を超えた借金は弁護士しか相談できないと言われていますが、これは1社ごとに計算しますので、借金の総額が140万円を超えていても、司法書士に相談できないというわけではありません。
 司法書士の代理権の範囲についても説明がある、日本司法書士会連合会のホームページはこちらです。
 ●日本司法書士会連合会

 過払い請求に必要なものはまず契約書や、取引の明細。これらがあると着々と手続きが進められます。契約書に捺印したら、賃金業者にその利息は有効ですと主張されることがあるかもしれません。しかし、契約書という合意があっても、利息制限法の上限を超えた利息は無効なのです。利息制限法に定められた金利の上限は、強行法規と言いまして、当事者の合意があっても、これに違反できないルールなのです。そうでないと、借主は貸主のいいなりとなって、高い金利でもお金を借りてしまうでしょうから、それを防ぐために定められたルールです。

もしも契約書と取引明細が手元になくても、請求書や、返済の控え、銀行の通帳などでも十分取引の証明ができるので手続きが進められます。100パーセントではありませんが過払い分が返って来るかもしれません。
 借金返済があることによって地獄のような毎日を送るのは生きていてつらいだけなのではないでしょうか?法律は借主の味方となってくれるはずです。

私の親戚は、関西の大阪の方にいるんです。ただ、なかなか先の見えない不況ですので、かなり生活が厳しかったそうなんです。

借金をしていたのですが、その借金の返済もままならなくなり、どうしようかと一時悩んでいたそうなんです。自己破産も考えたそうなのですが、弁護士事務所の方へ行って相談をしてみますと、古くから取引をしているので、利息の払い過ぎがあるかもしれないということで、とりあえずは破産の手続きはせずに、数社あった貸金業者との取引に関して、利息制限法で計算のし直しをお願いしたそうです。

そして、数か月後に借り入れ当初から現在までの貸し借りの経過が金融会社から開示され、その計算の結果、過払い金がかなりあり、自己破産はせずに過払い金の返還を受けて債務の整理という選択になったんだそうです。

そこでなのですが、過払い金の請求についてはやはり弁護士事務所に相談するのですが、その時にお勧めのことがあるんです。それは、その過払い金の請求をする時にどれだけ弁護士事務所さん側に報酬を支払わなければいけないのか、事前にきちんと調べてから相談に行くということです。こういったことは前もってきちんと話しておくのがお勧めなんです。また、ホームページなどにきちんと明示しているところにお願いするというのがお勧めですね。

報酬をチェックするときには、いまある借金がなくなっただけで過払い金が発生しなかったときに、減額が成功したことに対する報酬が必要なのかどうかという点に注意してください。たとえば、50万円ある借金がゼロになったときに、減額に対する報酬が必要な事務所であれば、その10%程度の支払いが必要となることがあります。これがない事務所のほうがいいですね。

そして、報酬を見ると得意な分野かどうかがわかるということもあります。過払い金の返還を受任したいと考えている事務所は、過払い金関連の報酬は安く設定しているはずです。また、自己破産を受任したいと考えていれば、自己破産の費用を安めに設定しているでしょう。そのあたりも参考になると思います。
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過払い金返還請求の報酬・費用

ここ数年で、消費者金融や、キャッシュローンなどで、金利を多く払いすぎているケースが非常に多いですよね。
みなさんは大丈夫でしょうか。

実は私もその中の一人でした。

というのも、昔、友人の結婚ラッシュによって、困ったことがありました。お祝儀を準備できなかったので、カードで借り入れをしたんです。

金額も小額からのスタートで、あまり気にしていなかったんですが、借入額と借り入れ先が少しづつ増えていって、結構な額に。

一時の返済は大変でしたが、生活を切りつめて、ボーナスなどで全社なんとか返済。

それでもう忘れかけてもいたんですが、そんな時、過払い請求がニュースに登場したり、友人の間で話題になったんです。

本当にそんな都合のいい話があるんだろうか。利息制限法という法律に違反しているというけれど、テレビでCMをしているような上場会社が、法律違反をしているなんてことがあるんだろうか。契約書にも金利がはっきりと書いてあったような気がするし・・・。グレーゾーン金利ってどういう金利のことを言うんだろう。疑問だらけでした。

しかし、いろいろ調べてみると、完済していても、完済後10年経っていなければ遡って取り返せるということでしたし、大阪には多くの無料相談ができるところがあったので、興味本位で市役所でやっていた、無料弁護士相談へ。
小額しか帰ってこないだろうと思っていたんです。
ですが、意外なことに十万円以上のお金が返ってきそうだといわれました。

そう言われ、こちらも真剣に請求を考えて、面倒も覚悟でお願いしました。

ですが、面倒はほとんどなく、手続きは仕事の合間に一度事務所にいっただけで、その場で委任状等に署名をして、後は電話でほぼOKでした。
最後に、和解契約書というのをもらって、口座にお金を振り込んでもらいました。

簡単に出来たし、お金が返ってきて、非常に満足でした☆
裁判になるかもしれませんと言われて不安だったのですが、結局、裁判にはならず、任意の話し合いで円満解決だったそうです。東京や大阪のような場所の人は、法律事務所や司法書士事務所の数も多く、専門家を探すのも簡単ですから、一度相談に乗ってくれる事務所を探してみてはどうでしょう。
迷っている人や心当たりがある人はぜひ相談をおススメしますよ。

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