2010年3月アーカイブ

弁護士会・司法書士会の広告規制の解除

貸金業者や信販会社に払い過ぎたお金を請求するにはどうすればよいのかと思い、少し調べてみました。
まず、どのように過払いの発生を知るのか、ということですが、これは、従来とは様子が違います。以前は、借金の返済に困って市役所などで行われている法律相談に参加した結果、そこで司法書士等に指摘されて発覚するということが多かったように思いますが、現在は、テレビやラジオで法律事務所が広告をしていますし、電車やバスにも広告がぶらさがっていますので、誰にも相談せずに過払い金の存在がわかるということも多いようです。
過去にサラ金等との取引があって完済した人は、以前であれば専門家に相談することがありませんから、過払い金の発覚を知ることもなく、過払い請求には縁がなかったはずです。しかし、現在では広告などで過払い金の存在を知った人がインターネットで情報を集め、その結果過払い金請求に至るというケースが増えているようです。
従来、弁護士による広告は日弁連で規制されていました。しかし、日弁連は平成12年に規制を緩和し、弁護士による広告を解禁しました。日本司法書士会連合会も平成13年に広告を解禁したため、弁護士・司法書士による広告が現在のようににぎやかな状態になっています。もし、この広告の解禁が行われていなければ、過払い金を取り巻く状況は全く違ったものとなっていたでしょう。上記のように、広告を見て過払い請求に興味を持った、完済後の請求がかなり少なかったと思われるからです。
このようにして解禁された広告ですが、再度規制が強化されてきています。弁護士・司法書士の品位を害するような広告や、依頼者とのトラブルが多く見られたためです。
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債務整理・過払い金の相談

大阪で過払い金を請求するためには法律事務所で債務整理の相談をスタートすることからはじまります。債務整理とは借金・多重債務の解決のための方法であり、法律により借入金を整理する手続き全般を指します。

手続きは大きくわけて、任意整理と法的整理にわかれますが、法的整理の代表的なものとしては、自己破産になります。自己破産の必要書類は給与明細書・源泉徴収票・預貯金通帳・生命保険証書・不動産登記簿謄本など家計に関する詳細な書類などです。

家計の状況のわかる書類を持って、希望(マイホーム・マイカーを手放したくない・できれば家族に秘密にしたい)について弁護士に相談しましょう。基本的には、弁護士は、自己破産を避けて任意整理などの方法で債務を整理できるかどうかを検討します。任意整理では、利息をカットして元金を3年程度で分割払いで返済し続けていくこととなります。

また民事再生では借入金の元本と利息を両方カットして原則的には3年以内で負債(借入金)を完済します。毎月取立てに追われる日々が終わり前向きに生活できるようになるのがメリットです。ただしいずれもブラックリストに載ることとなりますので以後10年くらいは新たな借入れができなくなるというデメリットもあります。

どの手続きの場合でも、まずは利息制限法による計算をまず行いますので、過払い金が発生していれば、その返還請求をすることになります。

社会問題化している過払い金

社会問題化しているのが、過払い金というものです。過払い金が払い切れず、過払い債権者から破産申し立てを裁判所に申し立てられた消費者金融会社もあります。金融会社であっても、債務超過となれば、会社更生や民事再生の手続きを検討せざるを得ません。

過払い金ですが、法定利息以上の利息を払ったことがある方であれば、長期間取引をしていると発生していることがあります。取引を継続した後に完済しているような場合であれば、計算し直しをすることで必ず過払い金は発生していることになります。キチンと取引に関する資料がそろっていた場合には、法定利息を超えた利息の分を金融業者より取り戻すことができるように最近ではなっているんですよ。かつては、そういうことで現在、多くの方が過払い金請求を行ってきているんです。

そこでなのですが、神奈川県で過払い金の請求をしようという場合にどうしたらいいのかと申しますと、まずは相談することから始めましょう。その相談をする相手ですが、やはり弁護士事務所さんがお勧めといえるでしょう。弁護士事務所さんはそういった金銭トラブルなどの部分の専門家です。ですので、きちんとした方法を取って効率的に過払い金を取り戻してくれることを手伝ってくれるようになっているんですよ。個人ではなかなか取り戻すことはできないといわれておりますので、まずは弁護士事務所の方へ行くことをお勧めいたします。弁護士の事務所は敷居が高いという場合は、まずは弁護士会に電話して、無料の債務の相談会を紹介してもらいましょう。
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キャッシングやカードローンなどには、支払いの義務がないグレーゾーン金利が存在します。この金利は、法律的には違法ではありませんが、こちら側としても支払う義務がない金利なのです。実は、過去には貸金業規制法という法律があって、例外的に有効となることがあったのですが、最高裁判所平成18年1月13日第二小法廷判決により、貸金業規制法の条文がほぼ適用される機会のないものとされました。そのため、グレーゾーン金利は有効となる余地がなくなりました。

このグレーゾーンを骨抜きにした最高裁判例により、過払い金返還手続きは非常にスムーズに行われるようになりました。以前であれば、街金業者などでも、過払い金の請求に対して、貸金業規制法の条文に基づいた反論ができたのですが、これができなくなったためです。

では、具体的にどのようにすれば、過払い金を戻すことができるのか、ということですが、業者に乗り込んで請求しようにも、まずは金額をどの程度請求できるのかもわかりにくいと思います。もし金額の計算ができても、貸金業者の事務所に乗り込んで請求を行うのは、簡単ではありません。

そこで、スムーズに過払い金の返還をするには、弁護士か司法書士に相談することになります。相談は初回のみ無料のところが多いので、とりあえず相談してみましょう。なかには、借金や債務の問題であれば無制限に相談料無料のところもあります。その後は、弁護士や司法書士のアドバイスに沿って過払い金の返還を行います。

とはいえ、こちら側が行うことといえば、ローン会社との契約書や明細書などを用意することだけです。あとは専門家である弁護士や司法書士が手続きを代行してくれます。貸し借りの履歴の取り寄せも、すべて代行してもらえます。

大阪で過払い金返還を行った人のなかには、100万円の限度額がそのまま返還されたという人もいます。
原則として、多額の取引を行っている人、ローンを利用している年数が長い人ほど有利になるというのが定説のようです。

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