2010年5月アーカイブ

借金問題、いやな言葉ですがなんとか解決をしなければならないって状況にある方は多かろうと思います。

何度か書きましたが、お金を借りている相手、いわゆる債権者ってやつですが、それが消費者金融であった場合、そして取引期間がかなり長期になってる場合には、過払い金を請求できるケースが多々あるってことを知って欲しいですね。まずこの言葉を知ることが重要です。その後はご自分でインターネットで検索すればかなりの情報が集まります。

利息制限法ってものがあることをご存知でしょうか?サラ金やクレジット会社などがその上限を守らず、いわゆるグレーゾーンを利用して15%とか20%以上の利息を取ってるケースが過去かなり指摘されてきました。ですから、たとえ過払いでお金が戻ってくるほどでは無くても、利息の設定が法律の限度額を超えてるかどうかで、もし超えてれば元本から差し引かれて減額になるって事はかなり可能性がある。利息制限法というのは、経済的弱者保護のための強行規定とされていて、たとえ高い金利でお金を借りるという合意があっても、強行規定違反の金利の合意は、無効とされるのです。

ケーススタディをみたところ、早ければ4年未満でも過払い金を請求できるケースもあるみたいです。返済期間が長ければ長いほどその割合も増えてますね。もし大阪にお住まいの方でこの問題が良くわからないって方、先ずは無料相談を受けてくれる法律事務所ですとか司法書士事務所に連絡してみてください。そこで減額なり過払い請求までこぎつけられそうでしたら、正式に依頼すればいいでしょう。その日から債権者による取立ての電話などはストップ。精神的にも楽になるはずです。利息制限法の計算を無料でやってくれる事務所もあります(→過払い金の無料計算サービスはこちら

相談するのは早い方がいいです。最近は、過払い金の返還請求が激増しており、大手貸金業者でも赤字決算となっている状況です。過払い金の返還請求に備えて準備金を積立していても、それを上回る請求があるためです。過去には、過払い金を払い切れずに民事再生や会社更生の申し立てをした会社もあり、そうなれば過払い金は大半が法的に返還請求不能になります。

大阪で過払いを請求するには

もし、過払い金の返還を請求されたいのなら是非調べてみましょう。全国どこでもしてくれるところもあるんですよね。しかも、任意整理や債務整理のような、消費者保護については、大阪の弁護士は、日本をリードしているそうですよ。だから全国から頼りにされるのがわかるような気がします。そこでまずは、サイトを調べると無料で相談にのってくれるところがあります。直接事務所を訪ねられるなら訪ねてもいいし、また電話やメールでも受け付けているんですよ。まずは、自分の借金の内容を詳しく相談してみてから質問もしてそれでいいなって思ったら決めればいいと思いますよ。するとその弁護士の方がみなさんに変わって手続きをしてくれて借金が減ったり、払いすぎた分を取り戻してくれると思います。もし、遠いなとか思っても聞いてみるといいですよね。そんな距離は関係なく親身に対応してもらえると思いますよ。まずは、借金を減らすことを考えましょうね。大阪はおすすめですよ。

こうして日常的に借金問題にからまれているとなんだか平和に生活をすることってできないですよね、借金の返済期限までに支払わないとまた取り立てが来るとか嫌なことばかりが日常生活にでてきますよね。そしてしっかりとまじめに働いて借金を全額返済できたときって本当に幸せな気分になりますよ。やっと普通の生活に戻ることができるし、もうお金のことを考えないで生活をするってここまで幸せなことなのかなと思ってしまいますよね。
でもふと支払い終わった利息ってちゃんと計算されているものかな?と疑問を抱いてしまうことってないでしょうか?最近ではテレビ広告などで過払いを請求をしようというものを見てみると、もしかしたら自分も払い過ぎてるのかななんて思いますよね。そしてもし過払い金というものがあるのならば一度法律事務所にでも相談してみようかなと思いますよね。そう過払い金を請求するには評判の良い業者や実績をあげている法律事務所を探さないといけないです。そしてこうしてしっかりと支払い過ぎた分を取り戻すことができたらもう借金からの悩みはすべて解消ですよ。完済後でも10年間は過払い金返還請求権が時効にかかることはありませんから、10年以内に請求しましょう。

過払い請求を依頼できる専門家とは?

会社ではいろいろな手続きを専門家にしてもらうことで
事務の効率化が実現できます。
もちろん社内の人材でやってもいいのですが、
専門家であれば、
他のいろいろな会社で経験されていますし、
最新情報によりより有用な処理をしてくれる可能性もあります。
私の会社でも顧問税理士さんがいますが
単に書類作成だけでなく、節税や経理処理の相談もしてもらっています。

私の会社では利用していませんが、社会保険労務士さんも同様です。
社会保険の事務処理は社内で出来ることが多いので
顧問を置いていない会社もあるかもしれませんが、
法改正情報などや、それがどう適用されるかは専門家でないと
わかりづらい点もあります。
出来れば専門家を利用したいです。

過払い請求をしようとされている人も
個人ですることも可能ですが、専門家を利用したほうが
よさそうです。
専門家に間に入ってもらうことで
事務手続きは任せられますし、請求相手との話し合いもスムーズに進みます。
まずは大阪の弁護士さんか司法書士さんに相談してみることですね。

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