2010年11月アーカイブ

平成22年9月28日、大手金融業者である武富士が、東京地方裁判所に、会社更生の申請をしました。
これは、過払い金の返還請求が多すぎ、返還が予想を上回っていることがひとつの原因です。もうひとつには、貸金業法が改正され、年収の3分の1を超える場合には貸付を認めない、いわゆる「総量規制」というものが導入されたため、貸付が今までのようにできなくなったことも原因とされています。これによって、武富士については、過払いがあっても、もうほとんど返還を受けることは期待できなくなりました。平成23年の秋ぐらいに返還される予定で会社更生手続きが進んでいきますが、おそらくは10%以下の返還しかないと思われます。

大手金融業者の中では、武富士、アイフルという独立系、つまり大手銀行のグループに入っていない金融業者が特に資金繰りに苦しんでいます。アイフルも、私的整理の一種である、事業再生ADRの手続きを取っています。これによって、現在はアイフルに対して運転資金を融資してくれている銀行に対しては平成26年の7月まで、返済の猶予を受けていますが、それでも過払い金の返還には追いついていないため、非常に苦しい状態です。武富士の会社更生の件があってから、更に返還請求が増えたようです。平成26年の7月には、ADR債権の借り換え、リファイナンスが必要となり、仮に外資系債権者などの反対によって合意が成立しない場合、法的整理に進んでいくと思われます。

しかし、銀行のグループに入っている、アコム、プロミスにしても、経営が苦しいのは同じです。グループから切り離されれば、いきなり経営が行き詰るということも考えられます。大手業者でさえこういう状態ですから、小規模な街金業者については返還を受けることは難しいでしょう。請求しても、取引の明細を開示しないような業者もあります。このような業者から過払い金を回収するのは、相当に困難と言えます。

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