過払い金が戻るまでの期間

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過払い金の返還を金融業者に請求するとき、司法書士や弁護士に依頼してから、実際にお金が手元に戻るまで、どのくらいの期間がかかるでしょうか。

司法書士に過払い金の返還を依頼したとして、依頼を受けた司法書士は、まず最初に、受任通知を業者に発送します。この受任通知は、代理人に就任した事実の通知書と、取引開始から終了までのすべての取引の履歴の開示請求書を兼ねています。この通知を受けてからすべての取引の履歴を、FAXまたは郵便で送ってきます。早い業者であれば、翌日にFAXが送られてくることもありますが、遅い業者の場合、最大4ヶ月程度の期間がかかります。平均すると、1ヶ月程度かかることが多いです。

そして、その取引明細をもとに、利息制限法の上限金利を超えている返済については元金に充当計算し、過払い金が発生しているかどうか、発生しているのであればどのくらい発生しているかを調査します。この計算自体は、そんなに時間はかかりません。

そして、次に返還請求に取りかかります。請求の方法としては、請求書を送る方法と、いきなり訴状を裁判所に提出して裁判上の請求をする方法とがあります。請求書を送付する方法の場合は、送付後になんらかの返答が来るのを待つのですが、交渉の結果、金額面などで合意に至らないこともあります。その場合には、請求から交渉、決裂に至るまでに約1ヶ月程度かかることが多いでしょう。そして、その後に訴訟提起をするのであれば、通常、裁判の期日は訴状提出から約1ヶ月程度かかります。

ここまでで、約3~4ヶ月ほどかかります。そして、裁判の期日が2~3回目ぐらいになると、返還の合意ができることが多いです。合意から、実際の返還までは、3~6ヶ月程度である場合が多いですが、業者によっては、特に経営状態が悪い業者の場合には、1年近くかかることもあります。

そして、もっとも時間がかかるのが、裁判中に返還の合意に至らずに判決となり、判決後も支払いがなされず、判決に不服であるということで貸金業者が控訴してくるようなケースです。2~3回の裁判期日に2~3ヶ月の期間がかかり、弁論終結から判決言い渡しまでまた1ヶ月、そして控訴されて控訴審の第一回期日までまた1ヶ月・・・というように、どんどん期間が経過していきます。事業再生ADRを行っているような、経営状態のよくない会社が、返還を先延ばしにするために、よくこのような手段を取るのです。

しかし、金額面で納得がいかない場合には、時間がかかるのはやむをえません。時間がかかることにより、貸金業者が倒産したりするリスクもありますので、どこで合意するかは慎重に検討する必要があります。

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このページは、webmasterが2011年4月22日 23:08に書いたブログ記事です。

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