2011年7月アーカイブ

会社更生手続き中の武富士は、7月15日、更生計画案を東京地裁に提出しました。武富士は、会社分割を行い、消費者金融事業を行う会社と、過去に取りすぎていた利息の返還など債権者への弁済業務を行う会社に分かれます。消費者金融事業は、スポンサーの韓国の消費者金融業大手のA&Pファイナンシャルが継承することになります。

契約者から請求があった過払い金返還債務は、約1兆3860億円に上ります。そして負債は、過払い金返還債務に加え、社債や借入金もあります。更生計画では、配当は2回に分けて実施され、更生計画の認可後1年以内に行う1回目の配当(中間配当)の弁済原資は、武富士の現預金のほか、A&Pが支払う300億円程度の買収金など、計約500億円を充てることとなります。資産が負債を大きく下回るため、債務の3.3%しか弁済されません。

武富士は、過払い利息の返還により過去の課税対象利益が少なくなるとして、法人税の還付を求めており、2回目の配当(予定の最後配当)の原資は、この還付金を原資の中心とします。主張が全面的に認められれば、最大2千億円の還付金が入る見込みですが、そう簡単には税金の還付は認められないでしょう。

また、創業家ら旧経営陣に対する損害賠償請求も行い、これも賠償金の支払いが実現すれば、2回目の配当の原資に充てられることになります。

弁済率は3.3%と低いですが、会見した管財人の小畑英一氏は弁済率について、「3.3%は現在用意できる最低額」で、100億円超を見込む不動産売却で4%強、国を相手取った2000億円超の法人税還付請求の結果次第では23-24%に引き上げられるという見通しだそうです。

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